無利息貸付　法人税

法人税は個人のそれとは違い非常に複雑です。
間違えました、その程度で済むものではなく多くの会社が専門家にそのすべてを委託していることでしょう。
しかし、情報が多くなっているこの現代。

 

インターネットがあれば何でも調べることができ、そのインターネットももはやパソコンとは限らず携帯電話やスマートフォン、タブレットなどさまざまなデバイスがでてきました。
情報を携帯する、その言葉がぴったりと当てはまるような世の中です。

 

専門の税理士にすべてを任せるのではなく、自分たちでもできる限りのことをしなければならないと奮闘している会社も多くなってきました。
そうなるとさまざまなところから新しいアイデアが出てくるもので知らないままに放置されていた分野も一個人が詳しくなるということももはや珍しいことではありません。

 

法人税として気にかけておかねばならない貸付。
特に無利息貸付の場合には寄付金の範囲など知らなくてはならないことは山の様にあります。
子会社を持つ会社が子会社の再建のために無利息貸付を行うこともあります。
そこには寄付金としての扱い、贈与税もかかわってきます。

 

無利息貸付、受ける側にとっては利息がない状態になりますのでこれほどありがたいことはないと思うでしょう。
しかしそのあとにある税の問題は無視することはできません。
本来支払わねばならない利息をなかったことにしてもらっているわけですから簡単に言えばそこには得があります。
得があるということは税があるということ。
忘れることはできません。
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